株式投資の基礎知識

株の税金はいくらかかるの?わかりやすい株の節税講座

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勉強

株で利益が出るともちろんそこにはもれなく税金が発生します。

みなさんは株式投資の税金についてしっかり勉強しましたか?

納税は国民の義務なのでしっかり学びましょう。

 

ヨシノ
私はもともと銀行員だったし、確定申告も毎年しているので税金について詳しいほうだったけどメイはどうかな?
毎日定時上がりのOLだから全然知らない~(笑)
メイ
ヨシノ
日本人は自分が払っている税金のことを驚くほど知らないんだ

 

日本人はサラリーマンだと年末調整で会社が全て納税手続きを行ってくれています。

これは便利な反面、納税しているという実感がないためどんどん税金に疎くなってしまっています。

株式投資にかかる税金

税金講座

そもそも株式投資でどんな時に税金がかかるかご存じですか?

株式投資では利益に対して税金がかかります。

 

ヨシノ
もちろんだけど株式投資は利益が出たときに税金がかかってくるよ
利益が出てないのに税金がかかったらやらないほうがいいってなっちゃうよね
メイ
ヨシノ
まずはどんな時にどんな税金がかかるのかを詳しく見ていきましょう

 

譲渡益課税

まず株式投資の税金と言えば譲渡益課税です。

譲渡益課税とは?

株式投資で株を売却したときに発生した利益に対して課税される税金のことで税率は20.315%

例えばヨシノ証券でA銘柄を1000株1000円で保有しているとします。

A銘柄は一週間後に株価1000円→1500円に上昇したため、売却し利益を確定しました。

利益→1500円-1000円=+500円×1000株=500,000円の利益

この例では500,000円の利益が出ています。この500,000円に対して譲渡益課税がかかってきます。

譲渡益課税→(500,000円-証券会社手数料)×20.315%=101,575円

課税後の利益→500,000円ー101,575円=398,425円

実際には課税前に証券会社へ支払う売買手数料が経費として引かれるのでもう少し税金は少なくなります。

20.315%なんて株の税金は高いなー、定期預金でいいかなと思った方もお見えになるでしょう。

しかし残念ですが定期預金も満期で受け取る際にしっかり税金が20.315%引かれているので条件は一緒です。

 

税金を20.315%引かれると大きいなぁ
メイ
ヨシノ
確かにそうだけど、税金を払えるのは儲かっている人の特権!税金がかかるということは儲かっているのでポジティブに行きましょう!

 

損益通算

譲渡益課税は20.315%かかりますが、場合によっては払った税金を取り戻せることがあります。それが損益通算です。

損益通算とは?

株取引などにおいて利益と損失を相殺すること

具体的に損益通算を説明していきます。

先程のA銘柄の例でいくとヨシノ証券で出た500,000円の利益に対して101,575円の譲渡益課税がされています。

それとは別でメイ証券で-300,000円の損失を出していましたが、もちろん利益が出ていないので非課税です。

このヨシノ証券とメイ証券の損益を通算するのが損益通算です。

損益通算

譲渡損益 税額
ヨシノ証券 500,000円 101,575円
メイ証券 -300,000円 0円
合計 200,000円 40,630

上記の表のように損益通算するまでは、ヨシノ証券とメイ証券で101,575円税金を支払うことになりますが、2つの証券会社の損益を通算することで支払う税金は40,630円に減額されました。

よって60,945円もの税金が節税されたことになります。逆にいえば損益通算しなければそのまま多い税金を払うことになるので注意してください。

更に損益通算は3年繰り越すことができるので、去年仮に損益がマイナスだったとすると、翌年のプラスと相殺し税金を取り戻すことが可能です。

損益通算は勝手にされるわけでありません。ヨシノ証券とメイ証券はお互い自分の会社の取引しか知らないので、損益通算する場合は自分で確定申告をする必要があります。

確定申告というとみなさん面倒くさそうだと思われますが、損益通算の分だけであれば簡単に誰でも行うことができます。

今は確定申告書作成コーナーが解説付きでやり方を教えてくれるので是非チャレンジしてみてください。

ヨシノ
払いすぎた税金を取り返しましょう!

配当課税

次に配当課税について説明をしていきます。

配当課税とは?

保有している株に対して受け取れる配当金に課税される税金のこと

企業によって異なりますが、株を保有していると会社の利益の一部を配当金として株主に還元してくれることがあります。

この配当金に対してかかる税金が配当課税です。税率は申告方法などにより異なりますが20.315%を選択されている方が多いと思います。

例えば100株当たり50円の配当金を出すA銘柄を1000株保有しているとします。

配当金→1000株×50円=50,000円

配当課税→50,000円×20.315%=10,150円

配当金は配当課税が引かれた状態で私たちの口座に入金されます。しかしこちらも確定申告を行うことで払いすぎた税金を取り戻すことができる場合があります。

配当控除

配当金は源泉徴収されて振り込まれるので基本的に確定申告は不要です。

しかし確定申告には配当控除という税金の控除を受けることができるメリットがあります。

配当控除とは?

配当課税に対して一定額の税率の優遇を受けられる制度

配当金は起業家稼いだ利益を株を持っている人に分配するものですが、そもそも企業は利益に対して法人税を支払った後に配当を支払っています。

そのため受け取った配当金は二重課税状態になっており、それを調整する目的で導入されたのが配当控除です。

配当金への課税方法には源泉徴収(何もしない場合)、総合課税(確定申告)、申告分離課税(確定申告)がありそれぞれ特徴があります。

税率 メリット デメリット
源泉徴収 20.315% 確定申告不要、住民税等に影響しない 配当控除は受けられない
総合課税 課税総所得に応じて7.2~43.6% 配当控除を受けられる 損益通算は不可
申告分離課税 20.315% 損益通算が可能 配当控除を受けられない

総合課税という課税方法は確定申告は必要になりますが、配当控除を受けることができるので税金を節税できる可能性があります。

しかし総合課税は所得が上がると税率が変わってくるので下の図を参考にしてみてください

課税所得金額 配当控除後の負担税率 源泉徴収税率
195万以下 7.2% 20.315%
195~330万以下 7.2% 20.315%
330~695万以下 17.41% 20.315%
695~900万以下 20.473% 20.315%
1000~1800万以下 30.683% 20.315%

課税所得金額が695万以下なら配当控除を受けることで源泉徴収よりも税率が低くなります。

例えば所得が330万以下の方だと…

源泉徴収:50,000円×20.315%=10,150円

総合課税:50,000円×7.2%=3600円

10.150円ー3600円=6550円

なんと確定申告で配当控除を受けたことによって6550円もの払いすぎた税金が還付されてきました。

ヨシノ
記事を見て該当しそうな方は是非確定申告で払いすぎた税金を取り戻しましょう!

※税制は今後変わることがあるので国税庁のHPを参照してください

まとめ

この講義のポイント

☑株の税金には譲渡益課税と配当課税がある

☑確定申告をすることで損益通算や配当控除など税制の優遇を受けることができる

 

ヨシノ
納税は義務ですが、節税を利用して税金の還付を受けるのも私たちの権利です。払いすぎたものは返してもらいましょう♪
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